社会保険労務士問題91-100

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社会保険労務士法

社会保険労務士問題91-100

問題91　　社会保険労務士法(1)

紛争解決手続代理業務試験に合格した者は、社会保険労務士の登録に紛争解決手続業務の付記を受ける事ができるが、この付記をうけた社会保険労務士をなんというか。A～Cのうち、一つ選びなさい。

選択肢
A: 特定社会保険労務士　B: 認定社会保険労務士　C: 特別社会保険労務士

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問題92　　社会保険労務士法(2)

社会保険労務士の欠格事由について、（　　　）に入る最も適切な言葉を、A～Cのうちから一つ選びなさい。

社会保険労務士法又は労働関係諸法令の規定により（　　　　）以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受ける事がなくなった日から3年を経過しないもの。

選択肢
A:禁錮　B:罰金　C:科料

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問題93　　介護保険料(1)

介護保険法の保険者について、（　　　　）に入る最も適切な言葉を、次のA～Cのうちから一つ選びなさい。

（　　　　　　）は、介護保険法の定めるところにより、介護保険を行うものとする。

選択肢
A: 市町村及び特別区　B: 都道府県　C: 国

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問題94　　介護保険法(2)

介護保険の被保険者に関する次の文章の（　　　　）には共通の数字が入る。その数字を正しく示している者を次のA～Cのうち一つ選びなさい。

次のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区が行う介護保険の被保険者とする。
①市町村の区域内に住所を有する（　　　　）歳以上の者
②市町村の区域内に住所を有する40歳以上（　　　）歳未満の医療保険加入者

選択肢
A:60　B:65　C:70

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問題95　国民健康保険法(1)

国民健康保険に規定されている国民健康保険組合を設立するには、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けねばならないが、この認可を申請するために必要な要件に関する次の文章の（　　　　）に入る最も適切な数字の組合せを、A～Cのうちから一つ選びなさい。

国民健康保険組合の設立の認可申請は、①（　　　　）以上の発起人が規約を作成し、被保険者となるべき者②（　　　）以上の同意を得て行うものとする。

選択肢
A: ①10②200 B: ①15②300 C: ①20②400

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問題96　　国民健康保険法(2)

国民健康保険法の条文にかんして、次の(　　)内に入る最も適切な言葉を、次のA～Cより一つ選びなさい。

この法律は、国民健康保険事業の（　　　　）を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

選択肢
A: 健全な運営 B: 効率的な運用 C: 安定した運用

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問題97　　後期高齢者医療制度（１）

高齢者の医療の確保に関する法律の条文に関して、次の（　　）内に入る最も適切な言葉を、次のA～Cより一つ選びなさい。

国民は、（　　　　）の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に関する費用を公平に負担する者とする。

選択肢
A: 共同連帯 B: 相互扶助 C: 自助と連帯

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問題98　　後期高齢者医療制度(2)

平成20年度から導入された後期高齢者医療制度に関する次の文章について、( )に入る適切な言葉をA～Cより一つ選びなさい。

後期高齢者医療被保険者は、療養を受けた際は、かかった医療費の1割【現役並み所得者は（　　　）】を患者が自己負担する。

選択肢
A:1割5分　B:2割　C:3割

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問題99　　確定給付企業年金法について

確定給付企業年金法による企業年金には、基金型企業年金というものがある。それが行う給付は、基本給付と、規約で定めることにより給付することが可能になるものがある。次のA～Cのうち、規約により可能になる給付はどらか。一つい選びなさい

選択肢　
A:老齢給付金　B:障害給付金　C:脱退手当金

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問題100　　社会保険各法の制定・施行の時期について

次のA～Cにより記述される社会保険に関する法律名とその法律が制定・施行された時期の組合せについて、間違っているものが一つ含まれている。それを挙げなさい。

選択肢
A: 児童手当法・昭和46年制定・昭和47年1月施行
B: 老人保健法・昭和57年制定・昭和58年2月施行
C: 介護保険法.平成8年制定・平成12年4月施行

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